「朝日新聞」

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後先になりましたが、７月１日付けの社会面３７ページの記事を紹介します。著作物の２次利用に際しての朝日新聞社知的財産センターの承諾＝番号　20071094に基づいての掲載です。題字・日付・本文以外の一切の記事は載せられず、組の編集も変えられませんので切り抜きスキャンになります。
趣旨は、金券ショップで切手の買取価格が「暴落」している。郵政公社が7月1日から、大口郵便物の料金を現金の代わりに切手で納付できる制度を廃止し、DM業者の需要がなくなったからだ・・。というものです。一般社会面の記事としては、間違いではないし、概ね正しい認識なのですが、取材を受けた人が別の立場なら、違った視点で論んじたかも知れません。特に公社が切手支払い拒否の理由に挙げている、「窓口での1枚1枚に消印するオペレーションの手間が大変」というのは、全く事実に反してます。収集家なら誰もが知っている通り、多分昭和４１年７月1日の制度大改正と関連しているのでしょうが、別納料金で納付された切手は、「波消し・棒消し」で処理してますし、更に今は郵政役人の天下りの組織の一つ＝郵便切手振興協会・旧全日本郵便切手普及協会が消え、使用済切手を収集家に還元してその給与等に充てる必要もなくなってるため、納付切手の最終処理は再利用さえ出来なくすれば良いのです。国が絡んでいる。各種保険や印紙・証紙で国庫に納付されているものと同じ扱いで裁断・溶解で構わないので、数千枚の切手を手作業で数千通の郵便物の如く捌く手間など、最初から存在してません。本音の部分は、別にあるのでしょうが、それを表には出せない為の、実態をしらない郵政公社の行政官が無理やり付けた理屈でしょう。この部分の論議は置いておいて、まずは記事をお読み下さい。