「郵便法・郵便約款」

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より詳しい議論に入る前の前提条件として、郵便法・郵便約款の条文をＵｐしておきましょう。郵便法は基本は昭和２２年１２月１２日の法１６５（我々にとって通りが良いのは施行日の２３・１・１＝所謂、新郵便法のこと）。最終の改正は平成１７年１１月７日で法１２１、但し、本年１０月１日の民営化の時点で一部変更されることが確定しています。肝心の３２条は２８条になり、用語もお上から民間に移行することによる変更、「前納→前払い」、「あらわれた→現れた」、「納付→支払」に変わります。意味は全く同じなので議論の際は気にしなくて良いでしょう。また、郵便約款も現時点で生きている物を用います。
私と郵政公社・総務省郵政行政室との遣り取りなら、個別の条文の引用は要りません。また、一般的にもＷｅｂで簡単に読めるのですが、その手間を省く意味で、必要最小限の条文を載せておきます。解説というか私の解釈は後日開示しますが、まずはご覧下さい。読み方として難しい物ではないのですが、郵政当局はそれを、読み解く能力をお持ちでないのです。
郵便法は、料金支払いの３２条、約款改正に絡む７５条―２・７５条―３。郵便約款は基本の１条、別納料金の支払いを定めた４６条・５２条、今回の改正の根拠に挙げている別表の郵便料金表の書留郵便の割引差出の詳細が議論できる材料になるのです。