『特別送達』
　 待っていた種別の郵便がやっと到着しました。「特別送達」で某簡易裁判所差出しで受取人は私です。管轄名を見るだけで封を切らずとも、要件は瞬時に知れました。先日来当コラムでも取り上げている、オークション誌発行後の出品の取消要求とそれに対応して除名にした相手方からの、損害賠償他の訴訟の書類です。電話での話の中で「訴えてやる！」の罵詈雑言も有りましたし、それ以外のルートからの情報でも、相手の、人となりや過去の所業も分かってました。こちらは基本的には受身なので相手の行動を待つ立場です。現実問題として私を相手方（被告）とした公的な書類が来ても、良くぞやってくれました、指定された期日＝来年１月９日には必ず出向くので、絶対に訴訟の取り下げだけはやって欲しくないというのが偽りの無い感想です。
　 裁判という場での議論になりますので、ここに書いていることも当然証拠として使われます。それゆえ、軽率な情報を出せないのですが、概略だけ説明しておきます。事実関係の認識は相手が訴状に書いた通りで、概ね間違ってはおりません。出品者引きにして除名にしたことによる損害賠償が１０万円、その後のブログでの「侮辱行為」への「慰謝料」が１０万円という請求です。根拠として、オークションへの出品物の所有権が、落札者確定までは出品者にあり、売る・売らないも含めて全てが包括的に出品者に属するというのが主張です。このことは、当然ながら根本的に間違っています。私の主張は、出品者の所有権の内、財産権に属する部分はオークションに於いても出品者への支払いが終了するまでは出品者に属することには同意します。ただ、オークションのメカニズムでは、オークションの規定に則って競売されて、落札値が決定し、規定の手数料を差し引いた金額を受け取れ、不落札の場合は預けたままで返品を受ける権利に限定されるのです。競りに出して、オークションの業務に掛かった時点で、売買に関する裁量権＝誰に幾らで売るかの決定権はオークショ二アのみに移ります。出品者はこの作業に如何なる意味でもコミット出来ません。幾ら出品者が嫌いな相手でも、最低値以上なら一番札の人に売るのです。出品者の権利制限が掛かるタイミングが有るのです。弊社の場合は、明確に期日を切っており、掲載原稿を出品者に送り、受け取ったであろう期間を経過後を異議申し立てがない限り、起点にしています。実務的には、より相手方に有利になるように、オークション誌が印刷に掛かるまでは参加者には情報が開示されないという事実を持って、一般的には競売からの取り下げも無碍には拒否しません。
　 ただ、経費の発生という弊社の経済的な要因でなく、オークションに参加する善意の第三者に悪しき影響が及ぶタイミングでは出品取消は認めておりません。カタログ上に掲載されており、それを見てビッドした人がいた場合、そのロットが取り消しになっておれば他のロットへの応札行為に違いが出る場合が有るのです。取消の情報を参加者に普く告知する手段はないのです。善意の第三者は何の罪も無いのに不利益を被ることになるのです。この事実は、オークショ二アとして容認出来ません。オークション誌発行後の出品物は、唯一最も高いビッドをした人が、ルールに定められた方式で買う権利が有るのです。そのメカニズムの実現のみにオークショ二アは行動します。
　 今は無くなった名古屋のオークションハウスへの有力な出品者が私に言ったことが有りました。オークションに出品者したロットに対しては、自分＝出品者は値段を知る権利がある、だから一番札が幾らかを聞いて、その値段で売るか売らないかを決めているという趣旨でした。所有権云々を根拠にしての主張でしたが、私はその考えを採りません。オークションへのビッドの数字は出品者は何ら聞く権利は有りません。それを許すのは一番札そのままで、売っていいか否かを出品者に委ねることで、最早オークションとは呼べないものなのです。それが直接の原因かどうかは知りませんが、その要求を当然の権利として主張した出品者は、別の不誠実な行為が露見し、今や業界の表には出て来れず、舞台になった組織は法の名で消滅しました。
　 今回の相手方の主張は、ストレートにはこの意味での要求ではないのですが、出品物への自己の所有権の確保というポイントではオークションのルールに悖っているのです。私の日々の仕事はオークショ二アですが、それ以外にオークションアナリストとしての分析と、オークション・システム・オーガナイザーとして行動することがライフワークだと意識しているのです。日専やブログでの主張は、ある意味、言いっぱなしですが、望まぬきっかけで有ったにせよ、公式の場で、この世界の構成員以外の価値観を持ち、恐らくは業界に通じてないであろう法曹者に、私のオークションのシステム論が通用するかを正式に確認してみたいのです。
　 本件に対する私の採るべき態度には何の迷いも有りません。先方の出方に拘わらず、私は代理人を使わず自らが対応します。法的な定めにより、保管が義務付けられている７年間の書類は完璧に有りますし、コアな資料はそれ以前のものも復活可能です。相手方の訴状に対する答弁書のみならず反訴の書類のフレームも瞬時に書いております。ただ、上がるべき土俵が裁判所なので、ことを起こす以前にそれを開示は出来ません。オークション雀の皆様には興味津々の「大事件」では有りますが、私の気持ちとしては、初公判の日が待ち遠しくてたまりません。先方の今までの為した同様の行為に対する相手程は、甘くは無いことを覚悟してもらって、出る処に出ての話しにしたいと思います。
　 上記の事情ゆえに、この件の追加の情報開示は暫く封印になりますことご了承賜りたく存じます。

平素より郵政行政にご理解賜りまして誠にありがとうございます。
この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

ご相談の件につきまして回答します。

１　郵便に関する料金は、郵便約款等に別段の定めのある場合を除いて、
　 郵便切手で前納することとされていますが、従来から、広告郵便物及び区分郵便物
を含め、
　 料金割引が適用される郵便物等の郵便料金の支払方法は、
　 郵便料金表において「公社が別に定める」と別段の定めがなされ、
　 具体的な支払方法は日本郵政公社の判断に委ねられてきたところです。

２　このような枠組みの中で、これまでも、
　 料金別納とする料金割引郵便物の料金支払方法が現金等に限定されているものも存
在するなど、
　 必ずしもすべての郵便料金が郵便切手で納付できたわけではございません。

総務省といたしましては、この度承りましたご意見を郵便の業務の実態把握に役立て
させていただき、
よりよい郵政行政に取り組んで参りますので、今後ともご理解賜りますよう、よろし
くお願い申し上げます。

総務省郵政行政消費者相談室

いつもご利用ありがとうございます。
日本郵政公社サービス相談センター担当伊東でございます。

鯛様よりお問い合せいただいておりました、
郵便約款改正の適法性について、ご回答させていただきます。
なお、ご返信が遅れましたことを、お詫び申し上げます。

今回の変更は、総務大臣の認可を受けた内国郵便に関する
認可料金表の規定において、弊社の裁量に委ねられている広告郵便物
及び区分郵便物の料金支払方法に関する条件について、
その料金を別納とする場合に、郵便切手によるお支払をご遠慮いただくことと
するものであり、郵便法（昭和２２年法律第１６５号）第７５条の２第２項の
規定に基づく郵便に関する料金の認可や、同法第７５条の３第１項の規定に
基づく郵便約款の認可を必要とするものではないものと考えております。

今回の措置の目的は、郵便物を大量に差し出されることにより、
郵便料金がある程度高額になる場合であっても、そのお支払が郵便切手により
行われることがあり、この場合お支払に使用される郵便切手の枚数が
数千枚になることがあるなど、郵便局においてその処理にかなりの手間を
要している状況にあることから、大量に差し出され、低廉な割引料金が
適用される広告郵便物及び区分郵便物について、郵便局における作業の
効率化を図り、取扱コストを低廉な料金に見合ったものとすることでございます。

なお、同様の別納料金の支払方法の制限については、
既に平成７年１１月１日から、書留料の割引を行う通常郵便物について
行っているところでございます。

上記のとおり、今回の変更は、郵便切手による料金別納全般を
廃止するものではなく、当該郵便物の割引の条件として規定している
料金支払方法のうち、料金別納とする場合の料金支払手段を
変更するものに過ぎないため、弊社といたしましては、
郵便法第３２条第１項や内国郵便約款第４６条第１項の規定に
反するものとは考えておりません。

何とぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

これからも、皆様によりよくご利用いただけますよう、
努力してまいりますので、よろしくお願い申仕上げます。

　少しは具体的になったのですが、私の質問の趣旨にはまともには答えてくれていません。肝心なのは法解釈で、郵便法・郵便約款・約款細則の料金表の法的な優先順位なのです。当然ながら法＞約款＞細則であり、実務上はその逆であっても、設定・改正に当たってはこの順位を変えてはいけないのです。郵便法３２条では、法の精神は後半が優位で、前半は並立か劣後、約款総則でも郵便法優位を謳ってます。約款の細則を定めるに当たっては、要因により３段階に分かれており、料金その物の改定は郵便法の改正＝国会の議決が必要、然程重要でない事項は郵政公社の判断で出来、一部の事項は総務大臣の認可が必要であり、その区別は法７５条２の第２項・同３第１項で明記されてます。「料金収受に関する事項」は全ての郵便物に関わっており、これは総務大臣認可要件としか読めません。
　 然るに、郵政公社の考えは、私の問いにストレートには答えて来てません。問わず語りに文脈を読み解くならば、今回の「広告・区分郵便」の別納での郵便切手使用不可の約款（郵郵メー３０３７−Ｃ）は公社の独断でやっており、総務大臣の許可も認可も取ってないのでしょう。この改正はどう読んでも郵便法上の「料金の収受に関する事柄」で、約款改正には法７５の手続きが要るのですが。また、事後承諾にしろ、総務大臣の認可を取ったにしても、法３２条に反しているのです。公社の言い分で、金科玉条、確定判決＝最高裁判例として引用しているのは、平成７年１１月１日の書留料＝本体の種別料金でない特殊料金部分の同時差出１万通以上を条件とした、月間差出１万通以上に対する＠４０円の割引の際の料金別納からの郵便切手での納付排除を言っているのです。この場合の考え方として、郵便法３２条や郵便約款４２条・４６条に反するか否かは非常に微妙です。大手を振って適法か違法かを論ずる自信は無いのですが、月間差出１万通以上＝後払いの後納・計器別納で＠４０円引き＝意味はよく分かる、一般別納は同時差出１万以上で前払いの現金で＠４０円引きという＝同じ条件なら誰が前払いするのでしょうか？という、料金体系としては意味不明で整合性が取れていないケースにおいて、郵便切手の別納での納付を退けているのです。利用者もクレジットカード会社とか、企業の株式配当証券とかに限られ、一般的な影響も殆どなく、前払いも後払いも同じ値段なら、郵便切手を使っての役務の提供を受ける前に支払うメリットも少なく、実務上は「料金後納」がより多くのメリットを得る＝唯一の郵便切手使用不可のサービスとみて良いのではないでしょうか。
　 ところが、郵政公社はこの一例のみを挙げて、メルクマールとして、「割引料金」適用郵便に於いては、割引率・差出条件（個数・形状）・差出局（一般的には普通集配局）・更には「支払い条件」までもが、公社が任意で定める郵便約款の細則の郵便料金表にて何らの追加の手続きをとらずに、決定、改定できるという主張をしているのです。割引料金適用郵便物というのは、１種・２種・３種・４種・ゆうパック・小包・ＥＭＳと並列の郵便法で定められた固有の種別以外に強力な立場で存在し、その実務運営を公社に委ねるという解釈を郵政公社はやってます。それは全く可笑しいし、「割引郵便」は１種〜４種等の定められた種別の中で、主として差出個数等で一定の条件を満たしたものと定義すべきでしょう。それならば、郵便法で定められた種別料金の１００を基準に、個数ごとに割引率の決定し、郵便番号区分やバーコードを使えば更に安くし、実務処理上の制限で差し出し局を指定するというのは理由が分かります。これは公社の独断で決めて構わないのですが、支払い条件＝郵便切手の効力に関わることまでを、郵便法の条文を蔑ろにして公社が決することは出来ないのです。窓口業務に於いては、郵便法を紐解くよりも、約款の細則の通達を優先させるでしょうが、それも法に則して遵法であることが大前提のはずでしょう。
　 公社の行政官の判断ではこの視点がスッポリ抜けてしまってます。漏れ聞くところでは、広告郵便・区分郵便で料金別納での郵便切手納付排除が７月１日施行された後も、金券屋ルートでの相場は、懸念された程は下がっていないようです。また、郵政公社もさし向きは、今回以上に使用制限を広げるつもりは無いやに聞いております。しかし、それはあくまで、現時点でそうであるだけで、将来までは保証されません。特に、今回のケースの約款改正を公社の恣意でやれるという前例を認めてしまえば、「割引郵便」なら冊子の特割や、ゆうパックの複数差出に至るまで、安くしてやるから、切手を使うなが通ってしまい、郵便切手に位置づけが、郵便会社の役務の提供に当たっての支払いの際に、現金の代替として当局は受け取ることも出来る、まで落とされることも有り得るのです。
　 第１種・第２種の同時差出２０００通以上が、必要条件の広告・区分郵便です。この料金納付に、今までどの位の別納切手が使われていたのか分かりません。その道が閉ざされることによる影響も、推測は出来るにしろ、定量的に数字を挙げての証明は出来ません。ただ、今やるべきことは、放置すれば益は少なく、害が多いと推測されることが起き、そしてその元には為政者の法令無知による違法行為が有るならば、それを指摘して元に戻そうと思うのです。

　 ６月２６日の公社等の回答に対して、７月２７日に再度の問い合わせのメールを出しました。
まだ返事は来てませんがここにＵＰして置きます。

ご返信有難うございます。私の業務の関係で連絡が遅れましたが、前便のご返信は納得が行きませんの
で再度問い合わせます。なお、この件は、貴相談室と郵政公社サービス相談センターに行い、同日に同
様の返答を頂いております。恐らくは、刷り合わせての返事を頂けると思いますので、今後は貴室に対して
のみメールを送ります。なお、当メールの議論の根拠は、６月２６日１４：０６の郵政公社サービス相談セン
ター、伊東さまからのメールも引用しております。

　 前便にて出した問い合わせに対して、明瞭な返事が頂けてないのですが、郵便法３２条の条文解釈を
お答え下さい。「郵便に関する料金は、郵便約款等に別段の定めのある場合を除いて、郵便切手で納付
すること」、の前段と後段のどちらが優先されますか。私の読み方（法に心得の有る専門家の意見聴取済
み）では、後段の「郵便切手で納付すること」が絶対的に優位であり、前段の「別段の定め」は、後段に優
位すると言う意味でなく、「定めが有れば、別途の手段も認められる」と読むべきではないでしょうか。
即ち、法３２条では、郵便役務の提供への支払い手段として、郵便切手のみを想定している規定でしょう。
それゆえに、郵便切手以外で支払える役務の提供に関しては、郵便法で細かく規定されています。郵便法の解説本を読めば、誰でも理解できるはずです。
　 次いで、法と約款の役割を論じます。約款はあくまで、法に基ずく実務規定であり、具体的な運用条件等
はそれによりますが、それは法に違反しないことが前提のはずです。郵便約款の料金表は実務上は具体的な規定ではあっても、更なる細則であり、当然ながら遵法性が求められるはずです。法を無視したり、超えたりは出来ないでしょう。活字になっているから、全てそれに従えでは通りません。適法規定とは限りませんから。

　 ６月２６日の返信では、この視点が全く抜け落ちてます。根拠として、平成７年１１月１日からの月間１万通
以上の書留差出に対する割引料金を導入し、その支払いから郵便切手を除くことをあげてます。形式的には、この件も郵便料金の支払い手段の変更なので、私の考えでは、法７５条の２又は３の総務大臣認可要件だと思いますが、今回同様に恐らくその手続きはされてないでしょう。ただ、極めて限定されるサービスであり、公社サイドに立って、郵便切手の効力を読めば、郵便切手とは差出と同時に、役務の前払いとして支払うのであって、月間差出の個数の縛りがある制度の場合、後精算ゆえに、前払いにはそぐわないから、支払い手段としては認めないという考えも分かります。これ以外の郵便切手以外に支払いを認める１０項目の内、唯一、郵便切手による支払いを認めていないのが、料金後納であることと考え合わせれば理解出来なくはないのです。
　 ただ、貴室の回答の、「料金別納とする料金割引郵便物の料金支払方法が現金等に限定されているものも存在する」、つまり、書留の月間１万以上差出をメルクマールとして、全ての割引郵便物の支払いから、郵政公社の独断で、支払い手段から郵便切手を除く「最高裁判例」と同様に利用するのは法解釈として間違っていると思います。大量書留割引導入時には割引料金適用郵便物から郵便切手を除く、前例とする議論はなされてないのでは。

　 広告郵便及び区分郵便物を含め、料金割引が適用される郵便物等の郵便料金の支払方法は、郵便料金
表において、「公社が別に定める」は、大前提として、郵便法３２条に反しないことが要求されるはずです。割引郵便という１種・２種３種・４種以外の、固有の種別があり、それに対する支払い規定が有るのではなく、広告も区分もあくまで包括的な郵便物の内の第１種郵便の内の一定の条件を満たした郵便物としてとらえるべきでしょう。公社ＶＳユーザーに於いては、割引き率を公社が定め、運用に必要な条件を定めるのは独断で良いと思います。ただしその場合でも、料金の支払い手段は法３２条、別納の場合は、款４６条に縛られます。約款の細則は本則を超えないし、約款は法を超えては規定出来ません。公社の考え方を採るならば、「割引郵便」は割引率・差出法・差出場所・支払い手段まで、独断で行えるとの解釈でしょうが「郵便切手」の効力制限までを、郵便法３２条の規定を超えて認めているとは思えません。今回の行為は公社の内規が郵便法を蔑ろにしているのです。

　 もし、書留月間割引を根拠にして、広告・区分にまで、郵便切手の支払い拒絶を広げることが、公社の独断で出来るなら、全ての割引郵便に網をかけることまで出来てしまいます。冊子の特割、３種の区分差出、ゆうバックの２個差出まで、割引制度を拡大するのは結構ですが、その全てから、郵便切手の支払いを除くことが出来てしまいます。理由は何とでも付けられるので、有りもしない「オペレーションの手間を軽減する」というこじ付けを理由にすれば郵便切手とは、個別の郵便物に直接貼付することにより、郵便役務の提供に対する支払い手段として拒否しない、まで落ちてしまうことも有るのです。割引郵便の場合は、差出は一定規模以上の局に限られており、切手別納納付はプロの代行業者が、可能な限り手間がかからないようにして、納付しているのです。まさか、公社の管理部門は藁半紙に貼られた切手を、一枚一枚消印していると思っているのでしょうか。出すほうも、計数に時間が掛かれば発送の流れが滞ることを知ってます。オペレーション云々が今回の愚行の動機でなく、民営化に当たっての引継ぎ債務の履行を妨げるのが目的でしょうが、その結果は公社もユーザーも切手収集家も皆損をするのです。是非、改められることを望みますし、この郵便約款改定は、不法であると申し入れているのです。質問に法解釈のポイントでお答え下さい。
ジャパン・スタンプ商会　鯛　道治

「郵政公社との往復メール」（225KB）
　 前回と内容的にはダブりますが、実際に日本郵政公社サービス相談センターに送ったメールを載せておきます。最初は6月14日に私が送った物、次が6月17日の先方からの返事、最後が6月18日の再質問。すでにこれに対する返事も得ていますが、話の流れゆえに、今日はその前段階に留めます。次回は、本題に入る前の法令の文章の解釈を書いてみます。